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# furusato-nozei ふるさと納税で「自己負担2,000円で済む寄附額の上限」の目安を計算するスキル。外部APIは使わず、公開されている計算式だけで求める。 ## 上限額の計算式 ``` 上限額 = 個人住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円 ``` この式は総務省「ふるさと納税のしくみ - 税金の控除について」の控除計算(住民税の特例分の上限 = 住民税所得割額の20%)から導かれるもの。 根拠: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html (2026年9月時点で確認) - **個人住民税所得割額**: 課税所得 × 10% で概算できる(標準税率の場合)。正確な値は住民税の決定通知書に載っている。 - **所得税率**: 課税所得(所得税ベース)に応じて下表。 下表は **2026年9月時点の現行値** (令和7年4月1日現在の法令に基づく国税庁の公表値。平成27年分以降から変更なし)。 根拠: 国税庁 No.2260「所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm | 課税所得(所得税) | 所得税率 | | --- | --- | | 195万円以下 | 5% | | 195万円超 330万円以下 | 10% | | 330万円超 695万円以下 | 20% | | 695万円超 900万円以下 | 23% | | 900万円超 1,800万円以下 | 33% | | 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | | 4,000万円超 | 45% | 1.021 は復興特別所得税分。 ## 給与収入から課税所得を概算する 利用者が課税所得を知らない場合は、給与収入から概算する。 1. **給与所得控除** を引く(下表は **2026年9月時点の現行値** = 令和7年分以降。令和7年度税制改正で最低保障額が55万円→65万円に引き上げられた): - 190万円以下: 65万円 - 190万円超 360万円以下: 収入 × 30% + 8万円 - 360万円超 660万円以下: 収入 × 20% + 44万円 - 660万円超 850万円以下: 収入 × 10% + 110万円 - 850万円超: 195万円(上限) 根拠: 国税庁 No.1410「給与所得控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm (2026年9月時点で確認) 2. 給与所得 = 給与収入 − 給与所得控除 3. 課税所得 ≈ 給与所得 − 所得控除(基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など) 基礎控除は令和7年度税制改正で引き上げられた。**2026年9月時点**では、令和7・8年分は合計所得に応じて58万〜95万円(132万円以下: 95万円、132万超336万以下: 88万円、336万超489万以下: 68万円、489万超655万以下: 63万円、655万超2,350万以下: 58万円)、令和9年分以降は58万円(合計所得2,350万円以下)が基準。概算では58万円